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5/17・メディアから!! / YAMATO
「非認知能力」ってナニ? 実は次期指導要領でも重視
 最近、教育論議の中で「非認知(的)能力」「非認知(的)スキル」といった言葉が、よく使われています。いったい、どういうものなのでしょうか。
どうやら次期学習指導要領等(全面実施は幼稚園が2018<平成30>年度から、小学校は20<同32>年度からなど)とも大きく関わる、22世紀まで生きる子どもたちにとって、ますます注目されるチカラのようですが……。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170517/lif1705170064-n1.html



大学入試、こう変わる 大改革に高校から不安の声も
 現在の大学入試センター試験に代わり、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」(仮称)の実施方針案が16日、文部科学省によって公表された。英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を民間の試験で測る方針や、国語と数学で行われる記述式の問題例も示された。大学入試にとっては約30年ぶりの大改革だが、受験生を送り出す高校からは不安が漏れる。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5K0HFTK5JUTIL08P.html?iref=comtop_list_edu_n01



マナーを守らない人を晒す前に考えたいこと 鈴木涼美さんに聞いてみた。 - 鈴木涼美
Q 歩きタバコをする人について、どう思いますか?
 鈴木さんは歩きタバコする人についてどう思いますか? 私は歩きタバコが本当に嫌いです。誰がタバコを吸おうとどうでもいいし病気になろうがどうでもいい。お金払ってリスク背負ってるだけでしかないと思っていて、別にそこは問題ではないのですが、歩きタバコは本当に今人生で一番の疑問です。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/223473/



座高測定、ぎょう虫検査 ── おなじみの項目なぜ学校健診から消えた?
 新入生を迎え、小中学校や高校では学校健診の季節を迎えていますが、気がつくと、定番だった「座高測定」や「ぎょう虫検査」などが健康診断のメニューから姿を消しているようです。一体、何故なのでしょうか。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/223345/



子どもの脳に悪影響、育児で「愛の鞭」ゼロに…厚労省がチラシで呼びかけ
啓発に使う冊子「愛の鞭(むち)ゼロ作戦」
 「体罰ゼロ」の育児の推進に厚生労働省が乗り出した。体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170517-OYTET50016/?catname=news-kaisetsu_news
No.1546 - 2017/05/17(Wed) 20:26:30
5/16・メディアから!! / YAMATO
高等教育無償化、高齢層は半数近くが「不要」 「子育て世代」は理解が広がる
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、大学などの高等教育を無償化することを盛り込むための憲法改正は「賛成」が17.5%にとどまっており、男女別、世代別にみても理解は広がっていない。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170515/lif1705150033-n1.html



累犯の悪循環止めたい 松本少年刑務所 出所後の支援
 松本少年刑務所(松本市)が、知的障害などがあり犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」の出所後を見据えた支援活動に乗り出している。出所を控えた軽度の知的障害がある20代の男性受刑者について、担当弁護士や福祉関係者らを交えた合同会議を今年1月から開催。悪循環を断とうと、出所後の住まいや福祉施設の利用に道筋を付けた。
 信毎WEB記事
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170516/KT170428FTI090013000.php



大学に流れ込む「米軍研究費」 軍事研究否定したけど…
 科学者でつくる日本学術会議は4月の総会で、大学での軍事研究を否定する声明を報告した。しかし、大学には以前から、米軍の研究費が流れ込んでいる。声明は軍事研究を否定したものの、米軍の研究費にどう対処すべきかには明確な答えを示さなかった。大学はどう向き合うべきなのか。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK587KLJK58PLBJ002.html?iref=comtop_list_edu_n01



発達障害を番組横断でNHK特集 実情伝え理解広げる
 NHKは今月から来年4月までの1年間、総合テレビとEテレのさまざまな番組で「発達障害」を特集する。当事者は、挙動などから「空気が読めない人」と誤解され、日常生活に支障をきたすことも少なくない。支援のあり方や最新の研究動向など多様な角度から障害の実情を伝え、理解を広げるのが狙いだ。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/entertainments/news/170516/ent1705160003-n1.html



東京・原宿に花屋とカフェ 障害者らが働く店オープン
 障害者を採用し、花などの植物を通じて人材育成を行う一般社団法人「ローランズプラス」(福寿満希代表)は8日、東京・原宿に花屋とカフェ「ローランズ social flower & smoothie shop」をオープンした。日本財団が開設を支援した。20人の障害者が交代で働き、賃金は月13万円を目指すという。
 福祉新聞記事
 http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16457



男性保育士が現場で感じる保護者の目 「子どもと過度なスキンシップはとらない」という人も
 今年1月、千葉市長のツイッターで取り上げられた「男性保育士に娘の着替えやおむつ替えをさせないで」という母親の声。男性保育士の活躍を推進する一環での問題定義であったが、賛否両論の議論を巻き起こすこととなった。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/223261/
No.1545 - 2017/05/16(Tue) 20:09:25
5/15・メディアから!! / YAMATO
教育無償化、見えぬ道筋 文教族と若手、財源めぐり火花
 教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5D44MGK5DULFA00T.html?iref=comtop_list_edu_n01



認知症の人に「日中のみ」限定免許も 豪州の運転事情
 認知症と診断されるとみんな免許が取り消しか停止となり、運転できなくなる――。日本では普通に思えるが、海外ではドライバー一人一人の能力を判断して運転を認めているところがある。その一つが、オーストラリアだ。どういう制度なのだろうか。南東部のビクトリア州を訪ねた。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5F5VSSK5FUCLV009.html?iref=comtop_8_04



インクルーシブ教育 発達障害の支援拡充 中高でも個別・補充指導 /長野
 自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。
 毎日新聞記事
 https://mainichi.jp/articles/20170514/ddl/k20/040/003000c



(フォーカス オン)『発達障害〜解明される未知の世界〜』 正しい理解へ、番組連携
 「目に見えにくい障害」と言われ、誤った認識をされることが多い発達障害。NHKは、その実相を様々な番組で伝えるキャンペーンを始める。21日のNHKスペシャル「発達障害〜解明される未知の世界〜」(総合、夜9時)を皮切りに、今年度は九つの番組で、最新の研究に迫ったり、当事者らの声を取り上げたりする予定だ。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/DA3S12937747.html



「職員室のタブー」 教師は「部活問題」を語れない 〜沈黙を強いられる先生たちの「静かな反乱」がはじまった〜 - 内田 良
密かに展開する「レッドシールキャンペーン」
 いま、密かに学校の職員室に拡がりつつある草の根活動がある。
「レッドシールキャンペーン」とよばれる活動で、部活動問題について机の片隅に赤いシールを貼ることで意思表示しようという試みである。今年の2月下旬に、ネット上で呼びかけが始まった。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/223066/



民生委員制度創設100周年 5月12〜18日を強化週間に
全国民生委員児童委員連合会は、今年が民生委員制度の創設100周年であるのを踏まえ、5月12から18日までを「民生委員、児童委員の活動強化週間」に設定。厚労省と連携して同週間中に全国で同委員の存在や活動についての一層の理解や促進を図る催しなどを行う。
 教育新聞記事
 https://www.kyobun.co.jp/news/20170512_04/
No.1544 - 2017/05/15(Mon) 20:26:57
5/13・メディアから!! / YAMATO
高等教育無償化を正当化しうる5つの理由
高等教育は「個人利益」か
 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/222716/



精神・発達障害 社会支援の行方
 今春、舞鶴高校浮島分校(定時制)に立山英さんが入学しました。
 立山さんは20歳。私と同じ年齢です。中学校時代、自転車事故で頭を強打し、脳挫傷で意識不明の状態が続きました。一命を取り留めて意識は回復したものの、四肢が動かないなどの重い後遺症が残ってしまいました。リハビリを続けながら支援学校の中学部に転校、その後は療育センターや自立生活訓練センター、支援学校の高等部に進学し、今年の春やっと、支援学校ではない普通の高校へ入学を果たしました。
 あらたにす記事
 http://allatanys.jp/blogs/4324/



障害者が生き生きと働く花屋オープン 東京 原宿
14日の母の日を前に、東京・原宿では障害のある人たちが働く花屋さんがオープンし、にぎわっています。
この花屋さんは、東京の原宿駅の近くに今月8日にオープンし、カフェが併設された店内では、精神障害や聴覚障害などがある10人のスタッフが働いています。
 NHKnewsweb記事
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170513/k10010979981000.html



<はぐるま稗原農園 四季折々>農作業で生き生き 障害者が都市農業の担い手へ
 障害者が住み慣れた地域で暮らすために必要な支援を定めた障害者総合支援法の施行(2013年4月)から4年、障害者への配慮を求める障害者差別解消法の施行(16年4月)から1年が過ぎた。こうした法の理念を先取りする形で活動してきた社会福祉法人「はぐるまの会」(川崎市多摩区)が運営する農園を取材し、障害者支援や都市農業のあり方をあらためて考えてみた。
 東京新聞記事
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201705/CK2017051302000159.html



保育施設の事故死13人 16年、睡眠中が10人
 2016年中に報告があった保育施設での事故で、13人の子どもが亡くなっていたと内閣府が12日に発表した。前年より1人減ったが、小さな命が失われる事態は後を絶たない。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5D5RCWK5DUTFK00R.html?iref=comtop_list_nat_n01



土曜外来の診療科目削減 東京の聖路加国際病院
 聖路加国際病院(東京都中央区)は12日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来の診療科目を34から14に削減すると発表した。労働基準監督署の調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科目の外来は続ける。
 西日本新聞記事
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/327877
No.1543 - 2017/05/13(Sat) 19:57:52
5/12・メディアから!! / YAMATO
プール熱警報を発令 目や手を洗うよう呼びかけ 広島県
 広島県は11日、プール熱(咽頭(いんとう)結膜熱)について警報を発令した。北部保健所管内(三原市、庄原市)の1〜7日の患者数が、1医療機関あたり3人となり、国立感染症研究所が示す基準値に達したためという。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5D2GMMK5DUBQU003.html?iref=com_apitop



長期入院の精神障害者、地域移行はどうする? 〔CBnews〕
 日本精神保健福祉士協会は、長期入院精神障害者の地域移行に関するガイドラインを作成した。医療、福祉、行政関係者を対象にしたもので、「退院はゴールではありません」とし、退院後に落ち着いた地域生活を支援していく必要性を挙げ、地域移行に向けた病院内のプログラムや病院外での体験などを解説。患者ごとに立案する地域移行支援計画については、協力の目安やサービス利用計画の目標などの記載方法を例示している。
 MEDICAL-tribune記事
 https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0512508509/



親の付き添いなくても障害児が通学できるよう求める
障害のある子どもを学校に通わせるため、付き添いをしている保護者らが都内で集会を開き、国に対して、支援の拡充などを求めました。
 NHKnewsweb記事
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010978331000.html



救急隊員がへその緒切ると… 出生証明書発行、病院で差
 医師や助産師が立ち会わない出産だと、「出生証明書」がもらえず、赤ちゃんの戸籍づくりに大きな負担がかかることがある。病院に間に合わず、救急隊員がへその緒を切ったケースでも、出生証明書を出すかどうかの判断は病院によって異なる。専門家は「母親らに過度な負担がかからないよう、柔軟に運用する必要がある」と指摘する。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5B5F1YK5BUUPI006.html?iref=comtop_list_edu_n05



発達障害を早期発見 広がる5歳児健診 本年度8市町村
 「5歳児健診」の導入が群馬県内市町村に広がっている。本年度は前橋など8市町村が全ての子どもを対象に実施。一部に絞って試行的に実施する自治体もある。発達障害児支援の観点から、県医師会は、マニュアルを示して普及に取り組んでいる。
 上毛新聞記事
 http://www.jomo-news.co.jp/ns/6014945195043931/news.html
No.1542 - 2017/05/12(Fri) 20:46:03
5/11・メディアから!! / YAMATO
障害者向けに農業体験プログラム
新潟市が作成
 新潟市は、重度の知的障害者を対象にした農業体験の事例をまとめた「アグリ・ケア・プログラム」を作成した。農業を福祉分野に活用し、障害者の社会参加や就労に結び付けてもらうのが狙い。福祉施設の職員向け説明会を開き、参加する施設を受け付けている。
 新潟日報記事
 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20170510322973.html



少人数学級の「効果」、どう測る?
 気分を新たにした新学期もつかの間、ゴールデンウィークが過ぎ、お子さんにも心の疲れが出ているころかもしれません。不登校をはじめとした、生徒指導上の問題が気になり始める時期です。一人ひとりの子どもにきめ細かく目が届くためにも、また、世界一忙しいといわれる日本の先生の負担を減らすためにも、1クラスの人数は少ないほうがよい気がしますが、国や地方の財政も厳しそうです。どう考えればよいのでしょうか。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170510/lif1705100031-n1.html



都立高の地毛証明書、写真提出は求めず 教委が方針
 東京の都立高校が一部の生徒から入学時に提出させている「地毛証明書」について、東京都教育委員会は、生まれつきの髪かどうかを確かめるために一律に写真を出させている対応をやめる。プライバシーの侵害との批判があることなどを考慮したもので、都教委が近く各校長に伝える。
 朝日新聞記事
 http://www.asahi.com/articles/ASK5C3HS4K5CUTIL00F.html?iref=comtop_list_nat_n01



精神障害の親を持つ子たちへ ウェブや絵本を通じて情報届ける活動
 「精神障害者の家族」という場合、障害者本人の親やきょうだいを指す場合が多いが、この数年は子どもの存在も注目されつつある。NPO法人「ぷるすあるは」(北野陽子代表、さいたま市)は絵本の制作やウェブサイトを通じて「あなたは一人じゃないよ」と呼び掛けている。
 福祉新聞記事
 http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16385



ネット上で健診結果や子供の成長など管理 和歌山県内初の「電子母子健康手帳」
 海南市は平成29年度から県内で初めて、妊産婦健診の結果や子供の成長などをインターネット上で管理できる「電子母子健康手帳」の運用を始める。冊子の母子健康手帳も引き続き交付するが、開発予定のスマートフォン用アプリやウェブサイトは妊娠中だけでなく出産後の子育てに必要な情報も集約した内容にして、11月頃から運用する予定という。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/region/news/170502/rgn1705020025-n1.html
No.1541 - 2017/05/11(Thu) 20:58:34
5/10・メディアから!! / YAMATO
一人前になるまで10年… 精神科医に必要なものとは?
 厚生労働省によれば、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は近年、急増しているという。内訳はうつ病や統合失調症、認知症などさまざまだ。扱う疾患が幅広い「精神科医」とは、いったいどんな仕事の内容なのか。医学部志望生向けのアエラムック『AERA Premium 医者・医学部がわかる』では「診療科別仕事図鑑」として、現役の医師に「精神科医」の仕事内容を聞いた。
 DOT記事
 https://dot.asahi.com/dot/2017042700058.html



制度化だけでは解決しない 企業が精神障害者を雇用する難しさとは
 これまでクローズアップされてこなかった"精神障害者と就労"に注目が集まっている。
 そもそも精神障害とはどのようなものなのか。厚生労働省によると、精神障害者とはなんらかの精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある人のことだ。全国に400万人がおり、政府は症状の重さによって1級から3級まで三段階に分けて支援を行なっている。厚生労働省が支援する精神障害は、幻覚や妄想という症状が特徴的な統合失調症、うつ病など感情のコントロールが難しくなる気分障害、さらに、てんかん、アルコール依存症、高次脳機能障害などの7つ。
 ABEMATIMES記事
 https://abematimes.com/posts/2362945?categoryIds=70273


教員採用で教育試験・面接を義務付け 都教委方針、指導力底上げ
 東京都教育委員会が都内公立校の教員採用試験で、一部免除していた専門教養試験や集団面接試験を、原則全受験者に課す方向で本格検討に入ったことが9日、分かった。平成30年度試験(31年度採用)から新試験に移行する。教員採用試験では11年ぶりの大幅改定となる。都教委には学校現場から一部教員について「指導やコミュニケーション能力不足がある」との声が寄せられており、改定による能力の底上げを図る。教員の指導力不足が各地で問題視される中、都教委の採用試験見直しは全国的に注目を浴びそうだ。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170510/lif1705100005-n1.html



賠償の問題に存在する命の差別の是正を求めて
 知的障がいの息子を 預けていた障害者入所施設の業務上の過失で亡くしました。  
施設は、過失は認めたものの、賠償について逸失利益を認めず、又慰謝料も基準の最低額を呈示してきました。
 https://15years-life-value.jimdo.com/



子どもの数が、少なくなっているの?
生まれる子 70年代の半分
 Q 生まれる子どもが少なくなったって聞いたわ。
 A 2016年生まれの日本人の赤ちゃんは約98万1000人だよ。100万人を下回るのは統計を取り始めた1899年以降で初めてなんだ。今、高校生の2000年生まれ(約119万人)より20万人少なく、1970年代前半の第2次ベビーブーム時の半分。グラフだと、少子化が進んでいることがよくわかるよ。
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170501-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_kaisetsu-kikaku_nyaruhodo



現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 〜養護教諭の役割を中心として〜
はじめに
 文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や
学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。
 文部科学省記事
 http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1384974.htm
No.1540 - 2017/05/10(Wed) 11:58:20
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